イエレンFRB議長会見とは | FXの学校なら「あおのり学校ブログ」

あおのり学校にいつもご来校頂き、

誠にありがとうございます。

今回は、アメリカの要人発言の中でも、

最も注目度の高いFRB議長会見に迫ります。

FRB議長の発言は、今後の米金融政策に

大きな影響を与えるだけにマーケットから注目され、

注目されるからこそ外為マーケットに変動を与えます。

FRB議長の発言が特に注目されるのは、

FOMC政策金利発表の後に行われる、

「FRB（連邦準備制度理事会）議長の会見」です。

FOMCは年間に８回の会合であり、

約６週の間隔で開催されますが、

毎週火曜日から2日間に渡り開催されます。

会見の内容次第で、マーケットに大きな変動を与えることになり、

ドルの変動が大きくなるために、要警戒の要人発言となります。

FRB議長は、メディアへのインタビューや政府議会での証言、

IMFなどの国際的な機関で発言を行いますが、

FOMC後の会見の注目度が最も高いと言えます。

FRB議長会見とは

FOMC政策決定会合後に行われるFRB議長の会見のことです。

会合そのものの内容を推測するのに役立ちますが、

議長個人の持論が中心に展開されることになるので、

12人の委員のメンバーの声は反映されません。

現FRB議長はジャネット・イエレン氏とは

1946年生まれの経済学者で、

元サンフランシスコ連邦準備銀行総裁であり、

前FRB議長バーナンキ氏の下で、

FRBの副議長を務めていました。

イエレンはインフレよりも失業に関心があるとの見方が一般的で、

金融政策において金利を安易に上げない、

または金融緩和を安易に停止しない「ハト派」として知られています。

つまり、インフレ容認派（＝ドル安、株高）となります。

インフレ容認派とはいえ、

ベン・バーナンキ前FRB議長の時のような、

今は金融危機時ではないために、

彼のような果敢なインフレ派ではなく、

緩やかなインフレを志向しています。

元FRB議長はベン・バーナンキ氏とは

量的緩和政策を果敢に実施しているインフレ派の前FRB議長です。

インフレ派であるだけに、FRB議長会見でも、

インフレに誘導するための会見が多く散見されます。

2006年2月に就任してから

住宅ローン担保証券などを1.75兆ドル買い入れる量的緩和第1弾（QE1）を、

2010年11月から2011年6月には米国債を6000億ドル買い上げる量的緩和第2弾（QE2）を、

2012年9月からは期限や総枠を設けない無制限な量的緩和第3弾（QE3「無制限緩和」）を実施し、

ドル安株高方向に市場を誘導し、

失業率の低下や米景気回復を成し遂げました。

FRB議長会見の動向

下の表では、過去のFRB議長会見において

どのような発表がされてきたのか、

主要ポイントを抜粋し掲載しています。

ジャネット・イエレン会見の注目内容
15/2/25	・FOMC、機械的ルールに拘束されるべきでない・今年、商品現物の新規制を提案へ-FRB ・FOMCは利上げ後も経済への支援を継続・米国の家計と企業は健全性を回復・インフレは目先、上昇よりも下落する見込み・強いドルと原油安でインフレ率は低下・インフレ率は2-3年で2％へ・労働市場の改善、賃金上昇につながるだろう
15/2/24	・利上げ前にフォワードガイダンスを変更する・雇用情勢さらに改善の余地がある・失業率の段階的低下が可能なほどにGDPは強い・ガイダンスの変更後は、どの会合でも利上げが可能・ただし、ガイダンス部分が修正されたからといって次の2回の会合で利上げすると受け取るべきではない・原油安の影響、米経済には差し引きで大きなプラス・『辛抱強い』の意味、次の2会合で利上げの可能性低いこと示す・新ガイダンスは必ずしも次の2会合での利上げ意味せず・総合（食品・エネルギー含む）の消費者物価に焦点絞る・賃金の伸び悩み、労働市場の改善の余地を示唆・賃金の伸びは十分に経済回復に追いついていない・金融政策、通貨の価値に影響を与える可能性はある・労働市場の傷は完全に癒えていない・住宅市場は期待ほど順調に回復していない・雇用の改善を阻害するような行動はしたくない・原油価格低下でインフレは抑制されている・FOMCは短期的にはインフレ率が一段と低下すると予想・一時的な影響が消えれば、インフレ率は2％を目指す・賃金の伸び、まだ大幅な加速みえない・FRBは資産バブルのリスクに目配り必要・利上げは景気への信頼がサイン・中国では経済成長が予想以上に鈍化する可能性がある・海外経済の動きは米国の経済見通しにとってリスクになり得る
14/12/19	・ＦＲＢは政策に関して出来る限り明確にコミュニケートする・低金利は銀行に利回り追求を促しかねない
14/11/7	・政策正常化は金融市場のボラティリティを招く可能性がある・政策正常化は健全性回復の兆候になる・支援政策は引き続き必要。世界経済の回復は遅い・ＦＲＢがインフレ目標をやめることは大きな間違い
14/10/30	・ＦＲＢは均等な機会を与えることを非常に重視している
14/10/18	・米国内での格差拡大を非常に懸念している・格差は過去100年間で最大になっている・高等教育のコストの高さがアクセスを制限している
14/8/22	・FOMCは労働力の活用が極端に低いと判断・目標への進展が緩やかなら利上げが遅れる公算・目標への進展が早ければ利上げが早まる公算・雇用増加でも労働市場は完全に回復していない・FOMCの関心は雇用市場のたるみの水準に移行・FOMCは2つの責務で目標に近づいた・FOMCはたるみの度合いを測る段階にある」・賃金にはインフレ誘発することなく上昇する余地ある・低い賃金の伸びは弱い労働市場を示唆・研究によると、労働市場はリセッション以降変わった・退職率（Quits rate）は上昇したものの、依然落ち込んだ状況・労働市場の変化の一部は構造的、循環的なもの
14/7/3	・金利は安全確保の主要手段であってはならない・独立性は金融政策には重要だが、中央銀行の活動のすべての分野に必ず必要というわけではない
14/6/19	・ＦＯＭＣは量的緩和の緩やかな縮小を決定した・失業率は高いレベルを維持している・労働市場には依然として大きなギャップが残存・第1四半期の景気の落ち込みは一時的・インフレは徐々に2％の目標に向かっていくと予想・当面、バランスシートの縮小は予定されないだろう・われわれは金利引き上げのツールも有している・出口戦略の修正原則を今年中に発表する予定・ＱＥ終了から利上げ開始までの期間は決まっていない
14/5/22	・バーナンキ前議長は金融危機の際、勇気を示した・当局は金融危機の際にいくつか失敗も犯した
14/5/16	・米国は健全な経済の実現でさらなる道のり・中小企業は景気回復で重要な役割・中小企業は景気回復で多大な貢献をしている