こんにちは。たまねぎ先生です。
仮想通貨について解説します。
ビットコインの価格は先週50万円を超えて、
9/1には一時的に55万円を超える価格をつけた取引所もありました。
そこからは上昇が落ち着き、50万円前後での推移を続けています。
ビットコインの価格というのは国によっても違えば、
取引所によっても違うのですが、
特に日本のビットコインの価格は他国と比べて高い値段なっております。
前回のメルマガでも書きましたが、
日本ではCMなど啓蒙活動に力を入れている取引所もありますし、
東京などの主要都市ではMeetupという集まりや、
各種セミナーも盛んに行われております。
徐々にではありますが、
ビットコインをはじめとする仮想通貨が普及していっているのを感じます。
話は変わりますが、今週はとても大きなニュースが出ました。
9/4に中国人民銀行を筆頭とする省庁を横断する委員会が以下のようにICOについて言及しました。
「ICOによる資金調達は経済および金融の秩序を著しく乱す活動として直ちに禁止する。」
まずICOという言葉について簡単に説明します。
近頃仮想通貨界隈では毎日のように出てくる言葉である「ICO」というのは
「Initial Coin Offering」の略で、
一言でいうと自社やプロジェクトの仮想通貨を発行し、
その仮想通貨を購入してもらうことで資金調達を行うというものです。
株の世界ではIPOという言葉がありますね。
この場合は東京証券取引所などに上場するところまでも含んだ言葉となっておりますが、
ICOは単に「仮想通貨を発行して、資金を集める」といった意味で使われています。
これまでベンチャー企業が事業計画を立て、
あとは資金だという時には、VC（Venture capital）や個人投資家、
エンジェル投資家に資金を投資してもらってその代わりに自社の株式を渡すという資金調達が一般的でした。
ですが、このICOはもっと個人レベルの人たちから資金を調達できるということで、
日本でも「新しい資金調達の方法」という見方で注目されていました。
もちろんそれに伴った問題は多数あります。
例えば資金は集まったものの一向に事業計画やプロジェクトが進まない問題であったり、
発行する仮想通貨の使いみちなど色々な人が問題を提起していましたが、
今週は国レベルでの動きが出たのです。
今週中国の委員会は、
ICOの大部分は「金融詐欺であり、ネズミ講である」と警告し、
ICO関連のサービスは停止、企業や個人に対して当面全面禁止という発表を行ったのです。
この中国政府がICO規制に乗り出した背景は、
投資家保護の観点からICOによる詐欺の防止やマネーロンダリング対策が主な目的とされています。
中国の仮想通貨マーケットに与える影響は大きく、
今回の発表を受けて、仮想通貨市場全体が下落する流れとなりました。
特に中国でのプロジェクトであるNEOやQtumといった仮想通貨の価格が大きく下落し、
それにつられて、その他の仮想通貨の価格も下落したということになります。
とはいっても現在この原稿を執筆している段階では、
少し戻してきている傾向もあるので、
絶好の買い場になった可能性もありますね。
僕は、基本的にはBuy &Holdでの取引が多いので、
今回の下落をした時に少し複数の仮想通貨の買い増しを行いました。
具体的には、NEM/XEMという仮想通貨が一番多く買い増した仮想通貨です。
またNEMについても機会があれば説明します。
各国の動きにはこれからも注目する必要があるなと感じています。
特にマーケットインパクトが大きい、中国、韓国、米国、シンガポール、日本の仮想通貨に関するニュースなどですね。
実は仮想通貨にはビットコインのように非中央集権をテーマに動いているものと、そうでないものが存在します。
一概にどちらが良い、悪いという話ではありません。
少しでも興味を持った仮想通貨があれば調べてみて、
「あ、これおもしろそう」と思ったら少額からでも買ってみることをオススメします。
