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借金大国・日本が円高になる理由は実にシンプル

日本のGDPから見た債務残高を見ると、

破綻説が囁かれるギリシャを抑え

堂々の1位という不名誉な結果になっている。

そして、

日本の7月~9月期のGDP速報値の結果は

前年同期比で-3.5%(予想では-3.4%)となり、

日本の経済が大きく失速していることが明らかとなった。

借金増大・経済失速の中で、

円安の流れにはならずに、

円はしっかりした動きを継続しているのはなぜか?

http://aonorifx.com/a20121113.html

こんばんは、あおのり先生です。

いつもあおのり学校メルマガをご活用いただき

誠にありがとうございます。

今回は円高になる要因の謎に迫ります。

まず本題に入る前に、中央銀行が外為マーケットに与える

絶大なパワーを理解していただきます。

アメリカに伝わる有名な相場格言として

“FRB(≒Fed)とは戦うな”という相場格言があります。

FRBとはアメリカの中央銀行のことをいい、

日本で言えば日本銀行に該当する組織ですが、

金融政策を実行できる権限を国内で唯一持っています。

FRBはあまりにも巨大すぎるが故に、

FRBと戦っても勝ち目がない銀行や企業、個人にとっては、

FRBの政策を理解し、先を見渡す必要があります。

中央銀行の政策スタンスを見ていると、為替の方向性も見えてきます。

そのため、

中央銀行の政策以外の材料はマーケットに与える影響は一時的・限定的なのです。

最近の報道では、

『日本の貿易収支がマイナスになった』

『パナソニックが巨額赤字決算になりそう』

『米消費者物価指数が予想よりも悪い結果になった』

そういった材料が注目されていましたが、

外為マーケットに与える影響は微々たるもので、

中央銀行の政策と比べると小さな影響力しかありません。

その中央銀行がとった政策で円高になった要因は2つあります。

“低金利政策”と“量的緩和策”です。

日本とアメリカの中央銀行の政策スタンスを見れば、

円高になった理由が簡単にわかります。

2007年8月の時点でアメリカの政策金利は5.25%。

対する日本の政策金利は0.5%。

一方、

現在の時点のアメリカの政策金利は0~0.25%。

対する日本の政策金利は0.1%です。

金利差が縮まったことから、米ドルの魅力が低下し、

ドル離れが起こっているのです。

たとえば、

私たちがドル円を持つ際も2007年には多くのスワップポイント金利がついたはずですが、

今はドル円でもっていてもスワップポイントはほとんどつきません。

それは日米金利差が縮小したからですが、

個人トレーダー・投資家でももらえる金利が少なくなれば、

企業や銀行もドル円を持ちたくないのは当然のことです。

そのため、ドル離れがおき、円高となりました。

次に、

米の量的緩和政策(QE1、QE2、QE3)が円安に強い影響を与えています。

アメリカはすでに国債、株式、住宅ローン担保証券を買うことで、

ドルを市中にばら撒いています。

量的緩和政策を簡単に言えば、要はドルのバラマキ政策ですが、

ドルが増えれば需給の関係よりドルは売られます。

一方、日本の量的緩和策の規模は小さいため、円安の影響は限られています。

需給の関係は、通貨の価値を決めるだけではなく、

モノの価値を計る場合でも当てはまります。

具体例を出します。

現在、フィリピンのバナナの価格が値崩れしています。

日本と中国は尖閣諸島の領有権をめぐり争っていますが、

中国と領有権争いしている国は東南アジアや南アジアにも多く、

フィリピンも領土問題で中国ともめています。

その対抗措置として老獪な中国は、

フィリピンに対してバナナの輸出を制限する政策を採用しました。

その結果、

フィリピンバナナの中国向けの需要が大きく減少したことから、

フィリピンバナナの価値は買い手不足から暴落しています。

買い手が少なくなった需要が減ったフィリピンバナナは

日本のスーパーで売っている価格を見てもすごく安くなっています。

主婦の方、スーパーに良く行く機会がある方は、

フィリピンバナナの価格が低下していることはよくわかると思います。

バナナの供給が一定の中で需要が低下すれば、

バナナの価値は低下するのは当然のことです。

同様に、

ドルの供給量が増えている中で需要が一定であれば、

ドルの価値が低下します。

ドルがマーケットで増えれば、

ドルの価値が下がりモノの価値やそれ以外の通貨の価値が上がるのは当然のことです。

アメリカと比べ政策金利を下げる余地がなく、

量的緩和の規模もアメリカと比べ低い日本は、

このような要因から安くなるドルを嫌気して円に買いが殺到しているのです。

円高の理由は中央銀行の政策スタンスに最大の原因があることがわかりました。

しかし

日本に借金が多い中、円高になる要因にはまだ答えていません。

簡単に言えば日本にはまだ借金をする余力が健在だからです。

もう少し具体的に言うと、

個人の金融資産は1400兆円と言われていますが、

そのお金から国の借金である国債がまかなわれています。

日本国債という借金をする余力がなくなった時、

その時が円が大きく売られるタイミングとなります。

最後の悪あがきで、

政府はメディアを通じて国債を買うことを私たちに求めてくるでしょう。

“個人向け国債の金利は、銀行預金より高いよ”というような謳い文句で。

国債が買われすぎている今、

借金が増え続けている今、

日本国債は買いなのか?

第二次世界大戦の時、

国民に国債を買わせて、その後ほとんど日本国債が紙くずのような状態にした前科が、

日本政府にはあります。

歴史は繰り返します。

借金を増やし続けた結果、

同じ過ちを繰り返す可能性は高いはずです。

少子高齢化、税収減・借金増傾向を見ると、

このつけは過去の歴史で起こったように近いうちに訪れるでしょう。

では、

国債を返すことが難しくなるタイミングはいつか?

金融マーケットを見ていればメディアの情報に振り回されることなく、

いとも簡単にその前兆に気づくことができます。

その答えは、

今週のあおのり学校プレミアムの“マーケットビュー”の中で解説していきます。

自己責任の時代

国や企業・組織をあてにはでいない時代

メディアの情報も信ぴょう性に欠ける時代

自分の能力を高めること、嘘を見抜く洞察を持つことは今まで以上に求められています。

そのためには、自分で投資判断を持つ能力を高める必要があります。

投資アドバイザーなど、はっきり言って全くあてになりません。

銀行・証券会社のアドバイザーの意見で投資しても

勝っている人など実はほぼ皆無が実情です。

彼らは所詮営利目的の営業マンなのです。

自分の力で今の波乱の時代を切り抜ける投資力を

あおのり学校プレミアムで身につけて頂ければ幸いです。

 

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