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日本銀行の失敗

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あおのり学校メルマガ2014年7月11日号
著者:あおのり先生
テーマ:相場観
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こんばんは、あおのり先生です。

いつもメルマガ購読ありがとうございます。

 

今日は、暑い日となりましたね。

台風8号が関東方面にも到来するということで、

身構えていたのですが、

蓋を開けてみれば雨も降らず、

快晴の一日となりました。

ちょっと意外でした。

 

さて、

最近は今までに起こらなかったような、

びっくり現象が相次いで起きています。

一例を上げていけば、

機械受注も過去最悪の下げ幅を記録、

NYダウの過去最高値、

ドル円の歴史的最低水準のボラティリティ、

沖縄で起きている50年ぶりの大雨、

などなど。

 

そして、過去になかったこととして、

その他にも様々な現象が起こっております。

FXユーザーにとって最も注目すべき点は、

為替がどう動いていくかを見抜いていく相場観となりますが、

それに役立つものです。

 

このことは、

今の日本も、アメリカにも、そしてユーロ圏、

イギリスでも起きていることです。

それは、これらの国々では、

政策金利が1%以下という今まで起こらなかった、

歴史上初の現象が起きているということです。

 

政策金利とは、

「中央銀行が市中銀行にお金を貸し出す際の金利のこと」

です。

 

政策金利が低ければ、

銀行はより多くのお金を借りて、

そのお金で運用しようとします。

今の日本の政策金利は0.1%ですが、

民間銀行は01.%の金利でそれ以上の金利を

得ることができれば、

利益を出すことができます。

 

そのため、

民間銀行は低金利であればあるほど、

お金を借りて、そのお金をうまく運用しようとします。

 

今のようにゼロ金利政策を実施していれば、

中央銀行からは低利で資金を借りられることになるので、

銀行は中央銀行からお金を借りて、

それをもう少し高い金利で民間銀行に貸出し、

さらにはマーケットでも運用しようと考えます。

 

こうして、余ったお金は債券市場や株式市場、

商品市場に流れることで、

インフレ化現象が起こります。

インフレとは、お金の量が増えるか、

物が不足した時に起こる現象です。

政策金利を引き下げれば、

市場に行き渡るお金の量が増えることから

インフレになることが予測されます。

 

逆に、政策金利を引き上げた場合、

中央銀行から資金を借りる際の金利が高くなります。

例えば、政策金利が5%の場合、

民間銀行はそれ以上の運用をしなければ

利益を上げることができません。

 

5%では、ちょっと高すぎると市中銀行が考えれば、

民間銀行は中央銀行からの借入額が減少させ、

その結果として、

マーケットに流入するマネーの量も減ります。

 

こうして、資金の流通量が減ることで、

デフレになります。

デフレとは、お金の量が減るか、

物が余っている時に起こる現象です。

 

ただし、1990年代以降、日本では

世界に先駆けて政策金利をゼロ近辺に引き下げていました。

そして、そこで実証されたことは、

政策金利を引き下げたからとはいえ、

デフレ脱却なんてできないということでした。

 

日本では、従来まで通用していた金融政策である

政策金利を極限まで引き下げた結果として、

そのことがデフレ脱却に繋がらないという事実が生じました。

日本は、すでに1%以下の政策金利で

20年近く据え置きにしています。

今では、0.1%という歴史上最低のレベルに据え置かれています。

 

そして、

2008年以降の欧米でも日本に遅れてゼロ金利政策を

採用してきていますが、

この政策だけでデフレから抜け出せなくなってしまいました。

 

そこで実施した政策として、日本では

アベノミクスの三本の矢があります。

この政策を実施してからというもの、

円安、株高現象が起こりました。

つまり、今金融マーケットを読み解くためには、

こちらの金融政策を注目することで、

マーケットの動向を読まなければいけなくなっています。

 

この動向を注目していれば、

中期的なマーケットの方向を読み解くことができます。

そして、この政策による【強い副作用】も起こります。

今のご時世、極端なことが起こっているわけですから、

極端なことをすれば、その反動がさらに強くなります。

 

それは、おそらく私たちの想像以上に生活に与える影響が大きく、

社会不安をもたらす要因となるはずです。

その影響の一部が、先進国よりも経済力の落ちる

今のイラクやウクライナ、エジプト、リビア、シリア、パレスチナ

そしてブラジルやアルゼンチン、

中国韓国といった国々に影響を

与え出しております。

何も突発的に内紛や経済破綻が起ころうとしているのではなく、

そこには明確な理由があったのです。

そして、これから上記の現象はますます増えるでしょう。

余談ですが、日本と中国の尖閣諸島を巡る争いも、

おそらく局地戦程度の規模となるでしょうが、

その時期も近いと思っています。

 

混迷の先に見えるものが、

今後値上がりする金融商品は何なのか?

という分析結果に行きつきます。

その答えを、

次週のプレミアムにてお伝えすることになります。

次週のプレミアムを見逃すともう見ることができません。

 

外為マーケットが今後どういう動きを示すのか

通貨ペア別に中期的な動向を知りたい方

運用難な時代に高いパフォーマンスを示す商品が

なんなのかを知りたい方には、

中銀のスタンス、歴史的な根拠でその答えを明らかにします。

 

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